軍事AIの「境界線」を巡る官民の調整　アンソロピック排除が残した波紋クラウド大手は商用継続、二極化する技術倫理と国家安全保障

米政府がAI新興の米アンソロピックを「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定してから、およそ3週間が過ぎた。

この異例の措置は、国防分野における先端技術の活用と、開発企業が掲げる倫理基準の衝突を浮き彫りにした。現在、事態は法廷闘争へと発展し、官民の力学に新たな一石を投じている。

分離される国防と民間利用

クラウド大手の米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフト、米グーグルの3社は、国防総省（DoD）に関わる業務でアンソロピック技術の提供を停止し、それ以外の一般顧客には従来通り提供を続けるとしている。

各社の法務部門が精査した結果、今回の政府によるリスク指定は、軍事契約に直接関わる利用を制限するものであり、民間セクターでの協業を妨げるものではないとの判断に至った。

米CNBCによれば、グーグルの広報担当者も同様の見解を示している。