AI半導体、多極化の時代へ　メタとAMDの巨額提携が投じた一石エヌビディア「1強」依存脱却とカスタム化、インフラ覇権争いは新たな局面へ

2月下旬、米メタと米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が結んだ長期的なAIインフラ合意は、半導体市場の勢力図に大きな変化を促している。

取引額は1000億ドル（約16兆円）を超える見通しだ。メタは今後5年間で最大6ギガワット（GW）相当のAMD製AI半導体を取り込み、これに伴いAMD株の最大10％を取得する権利を得る。

「脱エヌビディア依存」加速、多様化する調達戦略

今回の提携の核心は、メタが推進するAIインフラの多角化にある。同社は先月中旬、米エヌビディア（NVIDIA）からも数百万個規模の半導体調達を確約したばかりだ。

一方でAMDとも巨額の契約を結んだことは、特定ベンダーへの依存を避ける「ポートフォリオ戦略」の徹底を意味する。

メタは昨年11月、米グーグルの独自半導体「TPU」の採用に向けて協議しているとも報じられていた。