対話AIで商品購入を完結、グーグルが共通規格を実用化決済の「玄関口」巡る主導権争い、小売各社はブランド維持に苦慮

2026年2月中旬、米グーグルが発表した一連の施策は、AIとの対話を通じて商品購入を完結させる「エージェンティック・コマース」の実装を象徴するものとなった。

同社は生成AI「Gemini（ジェミニ）」や検索サービスの「AIモード」において、外部サイトへ遷移せずに直接購入を完結できる仕組みを米国内で開始した。

対話から「直接購入」へ、共通規格UCPの実装

この取り組みの核となるのは、2026年1月に提唱された共通規格「ユニバーサル・コマース・プロトコル（UCP）」の実装である。UCPはAIエージェントと小売業者のシステムをつなぐ「共通言語」として機能する。

まずはハンドメイド製品EC（電子商取引）サイトの米エッツィーや家具ECサイトの米ウェイフェアが対応し、今後は米小売り大手ウォルマートやカナダのEC構築支援ショッピファイなども加わる予定だ。