トランプ氏、NVIDIA半導体の対中輸出容認　売上25％徴収「異例のディール」が投げかける波紋「ブラックウェル」は除外、ファーウェイ独走の阻止と財源確保の折衷案　実効性と安保リスクに火種

米国のドナルド・トランプ大統領が、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の主力AI半導体「H200」について、中国への輸出を条件付きで容認すると発表してから2週間余りが経過した。

同氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」で12月初旬に明らかにされたこの方針は、米政府が輸出企業から売上高の25％を「手数料」として徴収するという異例の枠組みで注目を集めた。

最先端品「Blackwell（ブラックウェル）」の流出は防ぎつつ、準先端品の供給で中国市場における米国製技術のシェアを維持し、中国の国産化（自給自足）を遅らせる狙いが透ける。

「AIバブル」の懸念を好決算で払拭したエヌビディアにとって、中国市場へのアクセス回復は悲願だった。

しかし、この「ディール（取引）」は、米国内の対中強硬派や安全保障の専門家から強い反発を招いており、実際の運用フェーズにおいて曲折が予想される。