揺らぐアメリカの「頭脳集積地」、トランプ氏の就労ビザ変革、米IT業界に転換迫る「米国人雇用」の狙い

トランプ米大統領が9月下旬、高度技能を持つ外国人向けの就労ビザ「H-1B」に10万ドル（約1500万円）という高額な手数料を課す大統領令に署名してからほぼ3カ月が経過した。

当初「年額」とされた手数料は、後にホワイトハウスが「申請時の一度限り」と訂正するなど情報が錯綜した。それでも、この急進的な改革は、米国の技術覇権を支えてきたグローバルな人材の流れを大きく変え、特にIT業界に事業モデルの根本的な見直しを迫っている。

■制度の狙いは「米国人雇用」と歳入増

新制度の柱は2つある。1つは、米ハイテク企業などが世界中から優秀な人材を確保するために活用してきたH-1Bビザの新規申請に対し、10万ドルの手数料を義務付けたことだ。