ファーウェイ、米国の規制下も利益2.4倍　23年通期 スマホ関連17％増収、クラウド22％増収

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がこのほど発表した2023年通期の決算は、純利益が前年比140％増（2.4倍）の869億5000万元（約1兆8200億円）だった。これは06年に比較可能な数値を公表して以来、最大の伸びとなる。売上高は10％増の7041億7400万元（約14兆7500億円）だった。米国政府による輸出規制の影響を受けながらも、すべての事業部門が増収だった。

消費者部門17％増収、スマホ好調

ファーウェイによれば、成長を支えたのは、コンシューマーエレクトロニクス事業とクラウドコンピューティング事業。スマホやパソコン、ウエアラブル機器などのコンシューマー事業の売上高は17.3％増加した。輪番会長の胡厚崑（ケン・フー）氏は「過去数年間は多くの困難に直面してきたが、次々と訪れる課題を乗り越え成長を遂げた」と自信を示した。

ファーウェイは輸出規制下にありながら23年8月に、自社開発半導体を搭載した高機能のスマートフォン「Mate 60 Pro」を発売し、米政府を驚かせた。

同社はかつて、スマホ出荷台数で世界1位に浮上していた。だが、19年に当時のトランプ米政権が同社を安全保障上の脅威とし禁輸措置を講じた。同社は半導体など重要部品の供給制約を受けてスマホ生産が減少。低価格スマホ事業のオナーを売却せざるを得なくなった。

ファーウェイの中国におけるスマホシェアは20年半ばに29％あったが、2年後にわずか7％に低下した。そうした中でも同社は半導体などの部品の自社開発を進めた。23年8月には、5G（第5世代移動通信システム）への接続機能と、7ナノメートル（nm）技術で製造された半導体を採用したMate 60 Proを市場投入し、中国の消費者を引き付けた。