日本では，PtoPファイル共有ソフト「Winny」の開発者が逮捕され波紋が広がっている。「開発者が悪いのか」「ユーザーが悪いのか」という議論，「技術開発だけをもってして犯罪となるのか」という不安など，さまざまである（関連記事）。
一方，米国ではPtoPを巡って起こるのはもっぱら民事訴訟。刑事事件の対象にはなっていない。また，PtoP技術は違法コピー以外のビジネスに近い領域でも積極的に使われているように思える。例えば，「Mozilla 1.7 RC 2」（http://www.mozilla.org/）をダウンロードする際には，「BitTorrent」というPtoPネットワークを使えるようになっている。「Fedora Core」（http://fedora.redhat.com/）も同様である。米Lindowsも「Linspire（旧称:LindowsOS）」（http://www.linspire.com/）のPtoPによる配布を開始した。どうやら米国と日本ではだいぶ状況が違うようである。今回は米国におけるPtoPの現状についてレポートしてみたい。
■PtoP団体がRIAAに抗議
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「米国で認知されだしたPtoP，だが課題も山積」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。