EU、アップルに巨額制裁金か　音楽配信で競争法違反 3月上旬に800億円科す見通し

欧州連合（EU）欧州委員会が米アップルに対し、約5億ユーロ（約810億円）制裁金を科す方針だと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）がこのほど報じた。アップルが、スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」のアプリ配信で、支配的立場を利用して音楽配信市場の競争をゆがめたためだという。

アップルの規約を問題視

欧州委は、アップルが自社アプリストア「App Store」内で音楽配信事業者に義務付けている独自規約について調査してきた。スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーの苦情を受けて2020年に調査を開始した。

情報筋がFTに語ったところによると、欧州委はアップルの規約がEU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反していると結論付ける予定で、24年3月初めにも5億ユーロ規模の制裁金について発表する見通しという。

英ロイター通信などによると、アップルのApp Storeでは、音楽配信事業者に対し、他のサブスクリプション（定額課金）手段をiPhoneやiPad用アプリの利用者に伝えることを禁じてきた。

欧州委はこの規約を問題視して調査を行い、23年2月、EU競争法違反の疑いがあると警告する「異議告知書」をアップルに送付した。異議告知書は、競争法に関する欧州委の暫定的な見解を示すものだ。その中で、アップルが定める独自の禁止事項は、（1）必要不可欠あるいは相応ではなく、（2）音楽配信サービスの利用者にとって有害であり、利用者は結果的により多くの料金を支払う可能性がある。加えて、（3）消費者の選択肢を狭め、音楽配信事業者の利益を損ねる、と指摘した。