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フェイスブックvs.内部告発者、対立長期化の兆し

2021年10月8日

米フェイスブックでは最近、新サービス・製品の市場投入が滞っていると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが10月6日に報じた。事情に詳しい関係者が話した。同社のサービスに起因する利用者の健康問題に関する一連のメディア報道や米議会で開催された公聴会が背景にあるという。

「会社の評判に関する調査」

傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」を巡り、心の健康への悪影響の問題を知りながら、13歳未満向けアプリ「インスタグラム・キッズ」の開発を進めているとの批判が高まり、同社は21年9月に同アプリの開発を一時中断すると明らかにした。

このほかにも複数の幹部が、新サービスや既存サービスについて作業の一部を中断するよう社員に指示した。また、十数人の社員が「会社の評判に関する調査」に関わっている。フェイスブックがどのような批判にさらされる恐れがあるかや、いかにして子どもに悪影響を与えないようにするかを調べているという。

マーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は10月5日、フェイスブックへの投稿で、全社的に業務内容を深く掘り下げて調べるよう各幹部に指示したと明らかにした。

その上で同氏は、「我が子を含め、子供たちにオンラインで経験してほしいことについてじっくり考えてきた。我々が構築するすべてのものが、子供にとって安全で良いものであることが、私にとって大変重要だ」と述べた。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「フェイスブックvs.内部告発者、対立長期化の兆し」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

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