バイデン新政権でもGAFAへの圧力変わらず、「オバマ氏より手ごわい」

米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン氏が2021年1月20日に大統領に就任した後も、米国の巨大テクノロジー企業に対する米政府の規制・監視強化方針は変わらないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

かつてはホワイトハウスと良好な関係

バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代、ホワイトハウスとテクノロジー大手は友好的な関係を持っていたという。オバマ政権は米グーグルなどの巨大企業を反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴することもなかった。

また、女性・黒人・アジア系として初の米副大統領に就くことになったカマラ・ハリス上院議員には、米フェイスブック（FB）のシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）や米セールスフォース・ドット・コム共同創業者で会長兼CEO（最高経営責任者）のマーク・ベニオフ氏といった支持者がおり、米民主党新政権とテクノロジー大手は相性が良いよう思える。