アップル、批判受けアプリストアの手数料半減 中小企業への軽減措置で批判かわす狙いか

米アップルは11月18日、一定の条件を満たす企業に対し、同社のアプリストア「App Store」でのアプリ販売・課金手数料をこれまでの30％から15％に下げると明らかにした。

2021年1月1日に始める中小のアプリ事業者向けプログラムへの加入資格を持つ企業が対象だという。条件とは2020年にApp Storeから得た収益の合計が100万ドル（約1億400万円）以下の企業。2021年から新規にアプリ販売を始める事業者も減額の対象になるとしている。

また、2022年以降も前年の収益が基準額に満たない場合、引き続き軽減措置を受けられるという。

アップルがApp Storeを立ち上げたのは2008年。同社はそれ以降、手数料に関して明確な指針を示してきたが、今回のような措置は異例だ。

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その背景には、App Storeの商慣行が独占的で、手数料が高すぎるとの批判の高まりがあるようだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の措置は批判をかわす狙いがあると報じている。