トランプ政権、通信分野で中国徹底排除の構え アリババ集団やバイドゥ、テンセントを名指しして批判

米国務省は8月5日、米国内通信分野における中国企業の排除に向けた新たな方針を明らかにした。

これは、従来からある「クリーン・ネットワーク計画」と呼ぶ取り組みを拡充するもので、「アプリストア」「クラウドサービス」「アプリ」「通信キャリア」「海底ケーブル」の5分野で中国企業を排除するものだ。

「中国共産党の利益になるような働きをする中国企業を徹底排除する」とし、同盟国の政府や業界にも取り組みに参加するよう呼びかけている。

TikTok以外の中国製アプリも排除

まず、アプリストア分野では「信頼できない中国製アプリ」の排除を目指すとしている。

米CNBCやロイターなどの報道よると、ポンペオ国務長官は、中国に親会社がある「TikTok（ティックトック）」と「微信（ウィーチャット）」を名指しし、「米国民の個人データに対する大きな脅威だ」と説明した。