トランプ大統領、アップルの関税免除要求に「ノー」 パソコンの最上位機種、再び米国で製造するよう促す

トランプ米大統領が、米アップルのパソコン「マックプロ（Mac Pro）」に使われる中国製の部品について、「関税の免除や緩和は受けられない」とツイートしたことが話題になっている。

大統領は「米国でつくれば関税はかからない」とも書き込んでおり、マックプロを米国で製造するように促している。

中国製部品の除外を要求

マックプロはアップル製パソコンの最上位モデル。2013年に発売した前モデルは米国で製造しており、同社は米国産をアピールしていた。しかし今年（2019年）6月28日、米ウォールストリート・ジャーナルは、今秋に発売する予定の最新モデル（価格は5999米ドルから、約65万円から）について、アップルが中国で生産を始めていると報じた。

関係者によると、台湾の大手ODM（相手先ブランド設計製造業者）クアンタ・コンピュータ（広達電脳）に委託し、上海近郊の工場で製造を拡大している。部品メーカーの拠点が上海の近くにあるため、輸送コストが低く抑えられるのだという。

そうした中、アップルが米通商代表部に対し、マックプロで使う中国製の部品について、関税免除を申請していることが分かった。ロイター通信によると、この免除申請に対するパプリックコメントの締め切り日は今年8月1日。これに合わせて大統領も自身のコメントを寄せたということのようだ。ただしツイッターの短文で。