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「我々は、顔認識技術の政府機関への提供を続ける」

2019年6月12日

アマゾン・ドットコムCEOのジェフ・ベゾス氏のお面をかぶり、同社の顔認証システム「レコグニション」に抗議するデモを行う人々。(2018年10月31日撮影、写真:AP/アフロ)ギャラリーページへ米アマゾン・ドットコムで、クラウドサービス事業「AWS」の最高経営責任者(CEO)を務めるアンディ・ジャシー氏は、顔認識技術の政府機関への提供が人権やプライバシー権を侵害すると懸念されていることについて、一定の理解は示したものの、同技術には有用性があるとし、今後も政府への提供を続けるとの方針を明らかにした。

連邦政府はルールを策定すべき

アリゾナ州フェニックスで開催された技術イベントに登壇し、司会者の質問に答えた(米ボックスメディアの記事)。

同氏は、「テクノロジーが誤った方法で使われる恐れがあるからといって、禁止すべきということにはならない。法を順守する政府機関であれば、我々は仕事をする」とし、その上で、「連邦政府が使用法について、明確なガイドラインを策定すべきだ」とも述べた。

人権擁護団がアマゾンを批判

アマゾンのAWSが技術開発とサービスの提供を行っている顔認識・検出技術「レコグニション(Rekognition)」については、昨年、フロリダ州の警察などですでに導入されているとして、人権擁護団「アメリカ自由人権協会(ACLU)」が非難していた。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「「我々は、顔認識技術の政府機関への提供を続ける」」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

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