ストレスチェック義務化、企業の残業削減意識は？

企業のメンタルヘルス対策の充実および強化を目的として、ストレスチェックを義務づける改正労働安全衛生法が12月1日に施行された。人材総合サービスのエン・ジャパンは、長時間労働（残業）がメンタルヘルス不調の要因の1つとして考えられることから、人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で残業に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

ストレスチェック義務化の対象となる従業員50人以上の企業に、今後の残業時間削減の対応についての考えを尋ねたところ、「積極的に取り組む」（60％）と「状況を見て、取り組みを検討する」（35％）との回答が合計9割を超え、残業時間削減に対する意識が高いことがうかがえた。

「積極的に取り組む」とした企業からは、「メンタル面での不調者を出さないため」「残業や休日出勤による疲労は精神衛生上にもよくないから」など、社員の健康維持を目的としたコメントが多く寄せられた。また、「社会が効率性、生産性にシフトしているため」といった、業務効率化を重視する意見も多く見られた。