フェイスブックCEOの対中外交は実を結ぶのか？ 広告事業の強化図るも、最終目的はサービス解禁

米フェイスブックが、中国で広告事業の強化を図っていると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。同社は中国の広告代理店と提携し、中国企業を対象にした広告キャンペーンを展開しているという。

サービス遮断されても、中国企業の需要は旺盛

フェイスブックやツイッターといった米国のソーシャルメディアは、2009年から中国本土でアクセスが遮断されている。

これは大規模なデモ活動や、2011年に中東で起こった「アラブの春」のような反政府運動を中国当局が警戒しているためと言われている。

香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）によると、米グーグルのサービス「Gmail」「Google+ 」も、過去数年断続的な遮断が続いていたが、香港で大規模民主化デモが行われた昨年後半、完全に遮断されたという。

そうした中、フェイスブックやグーグルは香港に営業所を開設し、中国企業を対象にした広告販売に力を入れている。ツイッターも今年3月、香港に営業所を開設したと伝えられた。