[データ] 株などの利益に税金がかからなくなる「NISA」、認知度4割、利用意向は15％に拡大

2014年1月から始まる「少額投資非課税制度（NISA）」についての認知度は40％で、利用意向は15％。いずれも徐々に上昇しているが、依然少数派にとどまっている。野村アセットマネジメントが調査結果をまとめた。

株式や投資信託の売却益、配当金に税金がかからなくなるNISAの仕組みは、証券会社などが宣伝しているが、これまであまり広まって来なかった。名前は見聞きしても、詳しい情報は把握していない人も多い。例えば専用の取引口座1つで、毎年100万円まで新規購入する分が対象になることや、非課税期間は最長5年間で、最大500万円をこの制度を利用して投資できることなどだ。

今回の調査は2013年7月1―10日の期間、マクロミルに委託してインターネット上で実施し、事前調査で3万7528人、本調査で2045人から回答を集めた。前回3月の調査で22％だった認知度は40％まで拡大した。このうち「名前も内容も知っている」は17％、「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」は23％だった（グラフ参照）。