妊娠を理由に嫌がらせ「マタハラ」が増加中

日本労働組合総連合会（連合）は、5月27日・28日に、「働く女性のための全国一斉労働相談キャンペーン」を実施する。連合の相談窓口「なんでも労働相談ダイヤル」において、女性相談員を増員するなど、女性からの相談を受け付ける態勢を強化する。

男女雇用機会均等法が施行されてから27年が経ち、女性が社会に出て働くことはもはや当たり前という風潮になっている。そのような中、少子化対策として、10歳代以降の女性を対象に身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」の配布や、育児休業を3年に延長する「育休3年」の導入といった提案が打ち出され、議論が活発化している。

しかし、妊娠・出産後も仕事を続けることを望む女性が多くいるにも関わらず、働く女性が安心して産休・育休を取り、その後仕事に復帰できる環境は整っていない。