Googleの書籍デジタル化和解案が頓挫，合意内容見直しで新たな局面へ

　米Googleの書籍全文検索サービス「Google Book Search」（画面）をめぐる集団訴訟の和解案が最終局面で頓挫した。ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は2009年9月24日，予定されていた公聴会の延期を決定した。この和解案はGoogleと，原告側である米国の作家団体Authors Guildおよび米国出版者協会（AAP：Association of American Publishers）が2008年10月に合意していたもの。連邦民事訴訟規則によって集団訴訟の和解は当事者同士だけでは行えず，裁判所の承認が必要となる。そのための公聴会が2009年10月7日に予定されていたが，ここに来てさまざまな反論が世界中から巻き起こった。

　米Amazon.com，米Microsoft，米Yahoo!が8月に図書館関係者や出版社などとともに和解案に反対する組織を発足させたほか，ドイツやフランスなど米国外からも多くの反対意見が出された。日本からも，出版流通対策協議会，日本ビジュアル著作権協会，日本ペンクラブといった業界組織が和解案を拒否，異議申し立てなどを行った。

　こうした世界規模の批判が高まったせいか，ついに米司法省も動いた。著作権や独禁法違反に関する懸念に考慮し和解案を見直すよう求める意見書を9月18日に裁判所に提出したのだ。当事者の作家団体Authors Guildと米国出版者協会（AAP）はこれを受けて審理の延長を裁判所に申請，これにGoogleも同意した。地裁はもはや見直しが避けられない状況と判断し，要請を承諾した。公聴会が予定されていた7日には裁判所に関係者を集めて今後の審理の進め方について協議するよう指示した（表）。