Google・MS・Amazon・Metaなど大規模な人員整理、23年1月は「最悪」レベル

米テクノロジー大手の大規模な人員削減が相次いでいる。報道や企業リリースなどで分かった整理解雇（リストラ）情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年は約16万人のレイオフ（一時解雇）が明らかになった。23年は2月3日時点で約8万7000人に達しており、この1カ月は前年から始まった一連の人員削減の中でも最悪な月だといわれている。

中でも規模が大きいのはIT（情報技術）大手だ。新型コロナウイルス下の特需で2年半にわたり業績を伸ばし採用を拡大してきたIT大手だが、日常を取り戻した22年後半ごろから成長が鈍化し、軌道修正を余儀なくされている。

グーグル、過去最大の1万2000人削減

米Google（グーグル）は23年1月20日、世界で約1万2000人の従業員を削減すると発表した。同社として過去最大のリストラである。スンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）は同日、公式ブログに「将来の私たちをつくるための難しい決断」と題する記事を投稿し、従業員宛ての電子メールを公開した。

この中で同氏は、「過去2年間、私たちは劇的な成長を経験した。その成長に対応しさらに成長を加速させるために採用を続けたが、現在は当時とは異なる経済的現実に直面している」と述べた。「今回の決断について、私は全責任を負う」とも述べ、「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。

リストラ対象となるのは、持ち株会社である米Alphabet（アルファベット）の従業員の約6％。製品や事業、役職、地域を問わず、全社を横断するものになると同氏は説明した。だが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、採用部門や、非中核事業とみなされるプロジェクトなどの一部部門はより深刻な影響を受けるという。影響は、一部のバイスプレジデントレベルに及び、クラウドコンピューティングやスタートアップの社内インキュベーター制度「Area 120（エリア120）」なども対象になる。このArea 120は22年9月中旬にも人員整理の対象になっていたと同紙は報じている。