記事リンク共有は「ただ乗り」か、フェイスブックと豪政府の対価巡る攻防

米Facebook（フェイスブック）は2021年2月24日、報道機関を支援するため今後3年間で10億ドル（約1070億円）以上を投資すると明らかにした。18年からこれまで6億ドル（約640億円）を投じてきたが、次の3年間は7割近くを増額するという。

同社はニュースフィードとは別に、報道機関から配信されるニュースの見出しと要約を掲載する「フェイスブックニュース」を米国と英国で提供している。資金は同サービスに参加する報道機関に記事の対価として支払う。

フェイスブックは、IT大手に対し記事使用料の支払いを義務付けるオーストラリアの法案に反発していた。21年2月18日には豪国内サービスで、同国報道機関と海外報道機関の記事を遮断。豪報道機関の記事を世界中で閲覧できなくした。

同年2月22日に豪政府が法案の内容を修正することに同意したとし、措置の撤回を発表。2月26日に掲載を再開した。

フェイスブック、豪政府にあらためて反論

フェイスブックの広報・国際担当副社長のニック・クレッグ氏（元英副首相）は2月24日付の声明で、豪政府の当初の法案にあらためて反論した。