ソフトバンク、警察指導でも「iPhone下取り」を継続、ユーザーが端末を送付する方式に

ソフトバンクモバイルが始めたiPhoneなどのスマートフォン下取りプログラムが、古物営業法違反に当たるとして警視庁が中止を指導した問題で、同社は仕組みを変更して継続する方針を示した。従来は店頭で旧型のiPhoneなどを受け渡しする方式だったが、新たに利用者が指定の宛先に送付する方式となる。

下取りプログラムは、iPhone 4Sなどソフトバンクモバイルの従来機種を利用している人が、iPhone 5をはじめとした高速データ通信サービス「Softbank 4G／4G LTE」対応機種に変更する場合、手持ちの端末を同社に下取りしてもらい、総額2000円―2万円分を毎月の利用料金から割引してもらうというもの。孫正義社長自らがTwitterやUstreamの発表会で宣伝した目玉キャンペーンの1つで、期限は2012年11月末までとなっている。

ところが読売新聞などが9月25日、ソフトバンクモバイルが中古品の下取りに必要な古物商の許可を得ていないため、警視庁が中止を指導したと報道。また同社は古物商の許可を持つグループ会社ソフトバンクテレコムに下取りを任せる方式に切り替えることを検討しているとも伝えていた。