共同購入型クーポンサービスは、最も急成長しているインターネットビジネスの一つと言える。クーポン共同購入サイト大手の米Groupon(グルーポン)買収に失敗した米Google(グーグル)が、地域クーポン情報集約サービスの米Dealmap(ディールマップ)を買収した。
Googleは昨年、50億―60億ドルでGrouponに買収を持ちかけた。一時は交渉成立間近と見られたが、合意に至ることなく12月初めに交渉が打ち切られた。その後、Googleは独自のクーポン情報サービス「Google Offers(グーグルオファーズ)」を2011年5月に立ち上げ、現在は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ポートランドなどの一部の地域でベータサービスを提供している。
今回のDealmap買収は、Grouponに対抗するべくGoogle Offersを強化することが目的と見られる。Dealmapは2010年5月に創業した新興会社で、地域のレストラン、娯楽施設、販売店、ホテルなどから割引などの特典情報を集約し、検索しやすいかたちで提供している。Webサイトのほか、「Twitter」などのソーシャルメディア、「iOS」および「Android」向けモバイルアプリケーション、電子メールといった複数の経路からアクセスできる。
本記事は、ニフティのニュースサイト「デジタル・トゥディ(Digital Today)」向けに弊社が執筆した記事「GoogleがGrouponへの対抗強化、クーポン集約サービスDealmapを買収」の一部です。全文は、デジタル・トゥディ(Digital Today)のサイトにてお読みください。