インターネットなどを駆使して社員が場所を選ばず業務ができる「テレワーク」制度を導入している企業は全体の2割。そのうち東北地方太平洋沖地震発生時に、支障なくテレワークを実施できた割合は7割超。こんな調査結果をNTTデータ経営研究所がまとめた。
震災以前からテレワーク制度を整備、実施していた企業は10.6%で、裁量で実施している企業は3.2%だった。さらに震災直後から徐々に増加し、2割に拡大した。資本別では日系企業が13.1%に対し、外資系は45%とかなり高い。
また、計画停電や交通混乱のなかで「テレワークを支障なく実施できた」という割合は導入企業全体の7割を超えた。
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