アップルと出版5社、電子書籍の価格カルテルか？ 米司法省が提訴警告

米アップルと大手出版5社が談合し、電子書籍の小売価格をつり上げた疑いがあるとして、米司法省（DOJ）が提訴を警告したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアが報じている。

それによると、アップルが2010年にタブレット端末「アイパッド（iPad）」を発売するにあたり、各社は小売業者に電子書籍を低価格で販売させないよう協定を組んだと司法省は見ている。

司法省から警告を受けたのはアップルのほか、米CBS傘下のサイモン＆シュスター、仏ラガルデール傘下のアシェット・ブック・グループ、英ピアソン傘下のペンギングループ、独ゲオルク・フォン・ホルツブリンク傘下のマクミラン、そして米ニューズ傘下のハーパー・コリンズ。

故スティーブ・ジョブズ氏の交渉がきっかけに

実はこうした電子書籍の価格協定を巡る商慣行については、米州政府の司法当局も問題視して調査しているほか、欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）も昨年12月に正式調査に乗り出している。