半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は9月初旬、自社の中国・南京工場向け米国製製造装置に適用されてきた輸出優遇措置が、撤回されると明らかにした。
米政府からの通知に基づくもので、今年末の失効後は装置ごとに個別の輸出許可が必要になる。
この動きは米商務省が8月末、中国で半導体工場を操業する外資系(米国以外の)企業を対象に決定した措置の一環だ。(米商務省の発表資料)。
韓国のサムスン電子やSKハイニックスも同様の通告を受けている。
米国は中国の技術高度化を阻止する狙いだ。ただ、結果として中国が独自の技術開発を加速させるという、意図しない事態を招く可能性も指摘されている。

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