米AIチップ対中輸出にトランプ流「15%ディール」の衝撃　安保と歳入の危うい取引、次世代品も射程か半導体大手に異例の「上納金」、取引重視政策が呼ぶ波紋

8月中旬、トランプ米政権が打ち出した新たな対中半導体政策が、ワシントンとシリコンバレーに大きな衝撃を与えた。

米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）とアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）に対し、特定のAIチップの対中輸出を許可する見返りとして、その売上高の15%を米政府に納付させるという前代未聞の取り決めだ。

安全保障上の懸念を事実上、金銭で取引するこの「15%ディール」は、米国の輸出管理政策の大きな転換点となる可能性を秘めると同時に、法的な正当性や国家安全保障上のリスクを巡り、激しい議論を巻き起こしている。

異例の「上納金」合意、その内実

この合意は、8月11日にホワイトハウスが正式に認めたものだ。

これにより、エヌビディアは中国市場向けに性能を調整した「H20」、AMDは「MI308」というAIチップの輸出ライセンスを米商務省から取得した。