トランプ米政権、AI半導体規制案を正式撤回　バイデン前政権による煩雑な規則見直し、新制度導入へ「革新阻害」「外交への影響」の声にトランプ政権動く、ハイテク大手には朗報か　新ルールの行方に注目

トランプ米政権は2025年5月12日、バイデン前政権時代に策定されたAI（人工知能）用半導体の輸出規制案を正式に撤回すると明らかにした。

より簡素な新規制を導入する方針もあらためて示された。これに先立ち、トランプ政権は同様の方針を示唆していたが、5月12日の発表はこれを追認する形となった。

バイデン前政権の規制案は、「過度に複雑で官僚的」であり、米国の技術革新を阻害するとの産業界からの批判に加え、中東諸国などとの外交関係への影響も懸念されていた。

これは、米国のAI分野での優位性を確保しつつ、米企業の国際的な事業展開を後押しするとみられる。今後は国家安全保障上の懸念解消との両立が課題となる。

撤回されたバイデン前米政権の規制案とは？

見直しの対象となっていたのは、バイデン政権末期の2025年1月に公表され、5月15日に発効予定だった輸出規制案「AI拡散に関する枠組み（U.S. Framework for Artificial Intelligence Diffusion）」。