台湾、トランプ関税リスクに警戒　最大の懸念は「米国設計・台湾製造」モデルの瓦解 トランプ氏、かねて「台湾がアメリカの半導体産業を盗んでいる」と持論展開

台湾経済部（経済省）はこのほど、米国への工場移転を検討している台湾企業に対し、パートナー探しを含む支援を提供すると発表した。

トランプ米大統領は2025年2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。台湾には半導体や電子部品などハイテク製品を生産する企業が多い。多くがメキシコと中国に工場を構えており、台湾当局はトランプ関税というリスクに警戒感を募らせているようだ。

英ロイター通信によると、台湾経済部は2025年2月3日、米国の新たな関税によって影響を受ける企業を支援するための措置を詳述した声明を発表した。その中で、米国への工場移転を希望する企業に対し、投資に適した米国の州、現地の法律、パートナー探しなどの情報を提供すると述べた。

経済部傘下の工業技術研究院（ITRI）も、「台湾と米国の企業間の研究開発及び製造協力の促進に積極的に取り組む」とした。

台湾経済省「台湾と米国は『ウィンウィン』」

一方、台湾にとっては別の懸念も浮上してきた。台湾製の特定品目を対象にした新たな関税措置が発動されるのではないかという懸念だ。