台湾TSMC「トランプ政権下でも米政府の補助金継続」 バイデン前政権の「CHIPS・科学法」は維持されるのか？

半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、トランプ政権においても米国の「CHIPS・科学法」に基づく補助金の支給が続くとみている。一方、トランプ氏はかねて、台湾の半導体産業を非難しており、新政権の発足に伴いTSMCに対する補助金が打ち切られるのではないかとの観測も流れている。

こうした中、TSMCの幹部は補助金の継続を確信していると、米経済ニュース局のCNBCは報じている。TSMCの黄仁昭CFO（最高財務責任者）はCNBCとのインタビューで、「トランプ政権下でも資金提供は継続される見込みだ」と述べた。

「実際のところ、2024年10～12月に初期段階分を受け取っている」とも述べ、同社が総支給額の2割に相当する15億米ドル（約2300億円）を既に受け取ったことを明らかにした。

アリゾナ州への総投資額650億米ドル　米政府が1割助成

米国では2022年8月に半導体の生産や研究開発に527億米ドル（約8兆2300億円）の補助金を投じるCHIPS・科学法が成立した。同法はバイデン前政権の産業政策の中心と位置付けられ、国家安全保障と経済成長に不可欠なハイテク部品の国内生産を復活させるというものだった。

TSMCなどはこの補助金を受給することを前提に米国内工場の建設計画を立てた。2024年4月には、米西部アリゾナ州フェニックスに3つの先端半導体製造工場を建設するための支援として、米政府から66億米ドル（約1兆300億円）の補助金支給を約束された。