まだ続く、米企業のリストラ　テック大手以外にも AI時代への移行に伴うコスト削減、労働力の自動化も

米テクノロジー業界における整理解雇（リストラ）の動きはいまだ止まらないようだ。米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは2024年2月6日、薬局事業と、23年に買収した診療サービスの米ワン・メディカル（One Medical）で、数百人規模のリストラを実施したと明らかにした。

小規模企業にもリストラの波

英ロイター通信は同日、電子署名サービスを手がける米ドキュサインが従業員の6％に当たる400人を削減すると報じた。その前日には写真・動画共有アプリ「Snapchat（スナップチャット）」を運営する米スナップが従業員の10％を減らすと米ニューヨーク・タイムズ（NYT）などが報じた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、この他、セキュリティー企業の米オクタはその前週に、従業員の約7％をレイオフ（一時解雇）すると発表した。中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）傘下の米ライアットゲームズは24年1月、世界従業員数の11％に相当する530人を解雇すると明らかにした。

オクタは、これまで過剰採用を行ってきたことを認め、従業員宛てのメモで「より効率的に事業を運営する必要がある」と述べた。ライアットゲームズは従業員向けのウェブサイトに掲載したメモで、「コストが持続不可能なレベルにまで膨れ上がり、当社のような創造的な企業にとって不可欠な、挑戦と失敗を許容する余裕がなくなった」と説明した。