米テック大手、増収増益も依然として人員削減 業界が直面する2つの課題

米テクノロジー大手では、2023年に大規模なレイオフ（一時解雇）が1年にわたり続いた。だが、24年に入っても小規模な人員削減が相次いでいる。

業界の2つの大きな課題とは

米グーグルは24年1月、社内全体で数百人をレイオフしたことを認めた。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、グーグルはその後、さらなる人員削減を示唆した。

米アマゾン・ドット・コムでは、有料会員向け動画配信「Prime Video」の開発・運営部門と、映画やドラマを制作するスタジオ部門「Amazon MGM Studios」などで数百人を削減した。米メタは中間管理職を減らし、米マイクロソフトもゲーム部門で約1900人を削減した。

一方、各社が24年2月1日までに発表した、23年10～12月期の決算はいずれも増収増益だった。にも関わらず依然としてレイオフは続いている。アナリストによると、このギャップは業界が2つの大きな課題に直面していることを反映しているという。

1つは新型コロナウイルス下におけるネットサービスや電子機器の需要増で急速に労働力を拡大した各社が、雇用調整に入ったこと。もう1つは、AI（人工知能）への積極的な投資に伴い、コスト削減を強いられていること。