株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年11月12日

米Amazon、食品宅配拡大 非Prime会員向けを全米で ネット通販でSNSとの提携も

2023年11月21日

米アマゾン・ドット・コムはこのほど、米国で食料品の宅配サービス「Fresh」を拡大すると発表した。Freshサービスはこれまで有料会員プログラム「Prime(プライム)」の特典の1つとして提供していたが、非Prime会員も利用できるようにする。

3500都市・地域で非Prime会員に「Fresh」提供

これに先立つ2023年8月、アマゾンが米西部カリフォルニア州サンフランシスコや東部マサチューセッツ州ボストンなど一部の都市で、Prime非会員にFreshを提供すると報じられた。

今回のアマゾンの発表によると、現在Freshを提供している約3500都市・地域で、同サービスを非Prime会員に提供する。自宅への配達のほか、商品を店舗の駐車場などで受け取るピックアップサービスにも対応する。この非会員向けの新サービスは、傘下のスーパーマーケットチェーン「Whole Foods Market(ホールフーズ・マーケット)」の商品にも広げる予定だ。

Prime会員がFreshを利用する場合、1回の注文金額が100ドル(約1万5000円)を超えれば送料は無料になる。注文金額が50~100ドルの場合の送料は6.95ドル。50ドル未満の場合は、9.95ドルになる。これに対し、非Prime会員には、注文金額や配達時間枠によって7.9~13.95ドルの送料がかかる。

アマゾンは、直営食品スーパー実店舗「Amazon Fresh(アマゾン・フレッシュ)」も展開しており、先ごろ、中西部イリノイ州シカゴの店舗を改装し品ぞろえを拡充した。今後は同様の改装をロサンゼルスの3店舗でも実施する。Whole Foodsも含むこれらの実店舗は、Freshサービスのピックアップや返品の場所にもなっている。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「米Amazon、食品宅配拡大 非Prime会員向けを全米で ネット通販でSNSとの提携も」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Amazon.com

最新の記事

  • 値上げで凌ぐ好決算の陰に潜む減速感 アップル「ターナス新体制」の船出とAI・部材の二重苦 粗利益率低下に直面する5兆ドル企業、サービス鈍化と折りたたみ機の供給難(2026年11月05日)
  • アマゾン、AWS急伸39%増も予想未達で株価下落 設備投資2200億ドル計画とFCF424億ドル赤字の波紋 生成AIインフラ独走狙う巨額支出、立ちはだかる電力制約と政治リスク(2026年11月03日)
  • 米AI大手「開発減速論」に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障(2026年11月03日)
  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性(2026年11月01日)
  • 米巨大ITの7~9月、AIクラウド急伸も収益力で明暗 アルファベット減益で株安、マイクロソフト3割増益 巨額インフラ支出が続く中、手元現金の確保と新事業の成否で格差(2026年10月30日)
  • AIエージェント普及が促す業界標準化、摩擦回避へ米主導で共通規格 「実行」担うCPU需要が急伸、メタは「ネットの玄関口」で巨額投資回収狙う(2026年10月29日)
  • 未成年向けAIの安全モードに突きつけた「落第点」、オープンAIの対話設計と問われる実効性 自傷リスクの見落としと学習支援の抜け穴、法規制の波と「立証責任」を巡るプラットフォームの岐路(2026年10月29日)
  • アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥(2026年10月27日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP