メタとグーグルの7～9月期　ネット広告回復鮮明に いずれも2桁の増収達成　メタの純利益2.6倍

インターネットサービス大手の2023年7～9月期決算が出そろった。中でも注目されたのが米メタと米グーグルの持ち株会社、米アルファベットだ。2社のネット広告は景気減速を背景に一時低迷していたものの、ここにきて回復が鮮明となり、いずれも2桁の増収率を達成した。

メタ、上場以来最高の四半期売上高

メタの23年7～9月期売上高は、前年同期比23％増の341億4600万ドル（約5兆1300億円）となり、3四半期連続の増収だった。この増収率は2021年10～12月期以降で最大だ。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、メタは上場以来最高の四半期売上高を達成したと報じている。

また、レイオフ（一時解雇）などのコスト削減策が寄与し、純利益は同2.6倍の115億8300万ドル（約1兆7400億円）だった。1株利益は4.39ドル（前年同期は1.64ドル）で、売上高と共に市場予想を上回った。この決算を受けて、23年10月25日の米株式市場の時間外取引でメタの株価は3％上昇した。

メタはコスト削減策を進めてきた。同社は22年11月に当時の従業員の約13%に当たる1万1000人超のレイオフを発表。23年3月には、約1万人の従業員を追加削減すると明らかにし、2回目の大規模解雇に着手した。メタによると、23年9月末時点の従業員数は6万6185人で、1年前から24％減少した。「23年のレイオフ計画は9月30日までにほぼ完了した」（メタ）という。これにより、23年7～9月期の営業経費は203億9800万ドルとなり、前年同期から7％減った。