米取引委がまたもAmazon提訴か、今度は独禁法違反で 「自社物流サービス利用の出品者を不当優遇」

米ブルームバーグ通信は6月29日、米連邦取引委員会（FTC）が近く米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴する見通しだと報じた。FTCはこれまでアマゾンに対して3件の訴訟を提起してきたが、4件目はアマゾンの主力事業であるオンラインマーケットプレイスを対象としており、包括的な反トラスト法訴訟になるという。

ブルームバーグが入手したという文書と3人の関係者の話によると、FTCは今後数週間以内に訴訟を提起する計画だ。外部の出品者がアマゾンの電子商取引（EC）サイトで商品を販売するマーケットプレイスにおいて、アマゾンは自社の物流サービスを利用する出品者を、利用しない出品者と比べ不当に優遇したとする主張内容になるという。

出品者にとって特権の「Buy Box」を問題視

FTCは、アマゾンが同社の物流サービスを利用しない出品者を不利に扱っていることを示す証拠を集めており、「ショッピングカートボックス（Buy Box）」と呼ばれる「特権」の付与選定基準を調査している。具体的には次の通りだ。

アマゾンでは、マーケットプレイスの商品詳細ページは1商品に付き1ページのみ設けられる。同じ商品の出品者が複数ある場合、ページ内の「他の出品者」というリンクをクリックすると、すべての出品者の商品が表示でき、価格などを比較できる。消費者は気に入った出品者の横にある「カートに追加する」ボタンを押すことで購入手続きを進められる。

しかし、多くの消費者は複数の出品者を表示できるこの機能に気付かず、商品詳細ページ右に大きく表示される「今すぐ買う」や「カートに入れる」を押して購入する。つまり、出品者は商品詳細ページにあるこれらのボタンを獲得できるか否かで売り上げが大きく変わる。これが特権と呼ばれるショッピングカートボックス（Buy Box）の仕組みだ。