テック大手の中国撤退、MS傘下企業も　背景に何が？ リンクトイン、中国求人サービス停止　リストラも

米マイクロソフト傘下のビジネス向けSNS（交流サイト）を運営する米リンクトイン（LinkedIn）は、グローバル事業と中国戦略を見直すと発表した。これに伴い全従業員の3.6％にあたる716人を削減し、中国での求人・求職サービス「領英職場（InCareer）」を終了する。

リンクトインのライアン・ロスランスキーCEO（最高経営責任者）は従業員宛ての書簡で「業務の進め方を再編成し、より機敏になり、成長に向けてチームを調整する」と述べた。中国事業では、プロダクトとエンジニアリングのチームを廃止し、企業、営業、マーケティング機能を縮小する。

米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、リンクトインは2014年に中国版SNSを始めた。だが、当局の規制強化により事業継続が困難と判断し21年にサービスを停止した。代わりに求人に特化したサービスを始めたが、今回再び事業停止に追い込まれた格好だ。領英職場は23年8月9日に終了する。ロスランスキーCEOは「競争激化と厳しいマクロ経済環境に直面した」と説明した。

アマゾン、メタ、グーグルも人員削減

ロイター通信によると、2万人の従業員を抱えるリンクトインは22年、すべての四半期で売上高を伸ばした。だが、世界経済の見通し悪化を背景に、親会社のマイクロソフトなどのテクノロジー大手と同様にレイオフ（一時解雇）を進めている。

米国を中心とするテクノロジー企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、世界ではこの半年間に、27万以上のテクノロジー関連職が削減された。例えば、米アマゾン・ドット・コムは23年1月までに計1万8000人のオフィス職従業員を削減した。同社は23年3月に9000人を追加削減すると発表した。