グーグル親会社、産業用ロボット分野に進出 世界的な問題を技術で解決する「X」から独立

米グーグルの持ち株会社である米アルファベットは7月23日、産業用ロボットの制御ソフト会社「Intrinsic（イントリンシック）」を設立したと明らかにした。複雑なロボット作業の設定を人工知能（AI）などを使って、容易に短時間・低コストで行えるようにし、より多くの人々が新たな製品やサービス、事業を開発できるようにするとしている。

CO2排出削減や人手不足問題の解消

新会社のCEO（最高経営責任者）に就任したウェンディ・タン・ホワイト氏が同日、ブログで会社設立の目的を説明した。

同氏は世界経済フォーラムのデータを引用し、現在、世界で販売される7割の製品は、わずか10カ国の企業によって製造されていると指摘。1位の中国が約29％、2位の米国が約17％、3位の日本が約7%といった具合だ。この後にドイツ、韓国、インド、イタリアなどと続いている。

つまりほとんどの製品は、最終消費者がいる国から遠く離れた場所で製造されている。これが物流による二酸化炭素（CO2）排出の増加につながっている。また、多くの国の企業がビジネスチャンスを逃しているという。

同氏は、デロイトトーマツグループのリポートを引用し、米国の製造業は2030年までに210万人の人員不足に陥り、供給が需要に追い付かなくなるとも指摘。産業用ロボットを容易に導入できるようにすることで、これらの問題を解決できると説明している。