米テック大手が目指す「脱炭素」とは アマゾンやアップル、MS、グーグルが取り組み強化

アマゾンがサステナビリティー債で10億ドル調達

米アマゾン・ドット・コムが、同社初のサステナビリティー債を発行し、10億ドル（約1090億円）を調達したと、ロイターが5月10日に報じた。再生可能エネルギーやクリーンな輸送手段、持続可能な建築物のほか、手ごろな価格の住宅などに投資するという。

サステナビリティー債の発行は新たな枠組み「サステナブル・ボンド・フレームワーク」の一環。アマゾンは他の社債も発行し総額約185億ドル（約2兆円）を調達したという。これらの資金を既存、新規プロジェクトに投じる計画だ。

例えば、輸送用の電気自動車（EV）や電動自転車の購入などに充てる。同社が出資する新興EVメーカー、米リビアン・オートモーティブにはすでに10万の配送用EVを発注している。

また、米バージニア州アーリントンの第2本社で再生可能エネルギーを利用したオール電化の冷暖房システムを導入するなど、持続可能な建築プロジェクトにも使う。

年間100億個もの荷物を配達し、巨大なデータセンターを抱えるアマゾンは、環境活動家や従業員から対策を強化するよう求められている。こうした中、同社は物流事業で二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すプロジェクト「シップメント・ゼロ」を進めており、2030年までにその50％を達成するとしている。また、30年までに事業活動で使う電力を100%再生可能エネルギーに切り替える計画を明らかにしているが、今回この目標を25年に達成できる見込みだと明らかにした。