米アマゾン・ドット・コムは6月上旬、AI技術の導入において新たな段階に入ると発表した。自律的に複雑なタスクを処理できる「エージェンティックAI（agentic AI）」を中核技術と位置づけ、研究開発部門内に専門グループを新設。
TSMC魏哲家氏が語った「米国対中関税の影響」「AI需要」「米国投資の課題」 半導体ファウンドリー世界最大手、過去最高の収益見込むも米工場に懸念
半導体ファウンドリー（受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2025年6月上旬に年次株主総会を開き、経営トップの魏哲家氏が、米国の対中関税の影響やAI向け半導体の需要、米国への大型投資などについて見解を表明した。魏氏は、「関税の直接的な影響は限定的」とし、「AI需要は引き続き旺盛で、過去最高の収益を見込む」と自信を示した。
DEI逆風下の米企業、名称変更で取り組み継続 トランプ政権の圧力受け「多様性」や「公平性」の文言削除
トランプ米大統領による連邦政府のDEI（多様性=Diversity・公平性=Equity・包摂性＝Inclusion）プログラム廃止の大統領令や、関連する取り組みへの法的・政治的圧力の高まりを受け、米国の主要企業が、「DEI」という言葉の…
英国政府、AI活用で公務員業務効率化 1人年2週間の時間創出 省力効果で「仕事術」に革新、行政サービスの未来は
英国政府が国家公務員の業務効率化を目指して実施したAIツールの試験運用で、職員1人当たり年平均2週間分の作業時間を節約できたことが、先頃公表された政府調査で明らかになった。
グーグル系ウェイモの自動運転タクシー、1000万乗車突破 日常の足へ 無人運転が変える未来の道路交通、グーグルが新時代へリード
米グーグル系自動運転開発会社の米ウェイモが開発・運営する自動運転タクシー（ロボタクシー）の利用が米国で急速に拡大している。2025年5月20日には累計有償配車（ドライバーレス）件数が1000万件に到達したことが明らかになった。
トランプ氏のiPhone関税、その意図と背景 アップル揺るがす試練、供給網再編・AI戦略・規制対応
5月下旬、トランプ米大統領が米アップルのスマートフォン「iPhone」などの海外生産品に対し25％の関税を課す可能性を示唆し、大きな波紋を広げた。この動きは、米国の保護主義的な通商政策が再び強化される可能性を示しており、米中貿易摩擦とサプ…
中国テック大手2社、米AIチップ規制に対抗策 備蓄・効率化・国産化で対応 テンセント・バイドゥが戦略公表、AI競争力維持へ「フルスタック」重視
米国の対中半導体輸出規制が強化される中、中国のテクノロジー大手、騰訊控股（テンセント）と百度（バイドゥ）が、AI開発競争で生き残るための具体的な対応策を進めている。
米アマゾンの物流拠点で75万台が稼働! 人型ロボットは労災を食い止められるか?
「われわれのロボットは、年間数十億個の荷物を処理し、生産性を飛躍的に向上させている」と話すのは、米アマゾンロボット事業CTO（最高技術責任者）のタイ・ブレイディ氏だ。同氏によれば、米アマゾンのロボットは、単に作業を自動化するだけでなく、従…
Amazonドローン配送、iPhoneも対象に 60分以内配達、全米展開へ加速 リチウムイオン電池製品の承認獲得、配送プロセスも簡略化
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、同社のドローン配送サービス「Prime Air（プライムエアー）」において、米連邦航空局（FAA）からスマートフォンなどのリチウムイオン2次電池（LIB）を搭載した製品の配送承認を新たに取得し、対象商品を大幅に拡大したと発表した。サービス対象地域では注文から60分以内にこれらの製品を受け取ることが可能になる。
人型ロボット開発競争、中国が米国に先行 テスラやエヌビディアに危機感か 中国自動車大手は既に導入済み
米テスラや米エヌビディア（NVIDIA）などの米国のテクノロジー大手が次世代の成長分野として人型ロボットの開発に注力している。しかし、専門家らは中国が既にこの分野で優位に立っていると指摘する。人型ロボットは、AI（人工知能）を搭載して人間…