米調査会社のストラテジーアナリティクスによると、今年（2019年）7～9月期のスマートフォン世界出荷台数は3億6630万台となり、一年前に比べて2％増加した。微増にとどまったものの、プラス成長は2017年7～9月期以来、2年ぶりだという。
薄利多売主義のアマゾンが復活 米国で月額14.99ドルの「Fresh」会費を撤廃
米アマゾン・ドット・コムは、米国で「Amazon Fresh」の会費を撤廃した。全米2000地域で展開の生鮮食品ネット販売Amazon Freshは、プライム（Prime）会員向け生鮮食料品のネット販売。1回の最低注文金額（一部の地域を除…
グーグル系のウェイモが無人タクシーの試験サービス アリゾナで数百人の秘密保持契約者が利用中
米グーグル系の自動運転開発会社のウェイモは、昨年（2018年）12月から「ウェイモ・ワン（Waymo One）」と呼ぶ一般客を対象にした自動運転の配車サービス事業をアリゾナ州で行っている。利用客がモバイル…
フェイスブックが米国でニュース配信を開始 有力メディア多数参加、見返りは数十万～数百万ドルの掲載料
米フェイスブックは10月25日、米国でニュース配信の試験サービスを始めた。アプリに「ニュース」タブを用意スマートフォン向けアプリの中にニュース専用タブを設け、そのトップ画面ではジャーナリストなどで構成する専門の編集チームが選んだニュースを…
アマゾン、全米で小売店の「アマゾン化」着々と 大手チェーン3社と提携し、EC商品の店頭受け取り大幅拡大
米アマゾン・ドット・コムは10月23日、全米で提携店舗を拡大すると発表した。サプリメントやスポーツ栄養食品などを扱う小売チェーンの米GNC、ドラッグストアチェーンの米ヘルス・マート、百貨店など様々なブランドの小売チェーンを傘下に持つ米ステ…
「宅配便をドローンが運ぶ」、米国の一部で本格展開 グーグルや物流大手が商業サービス開始
まだ一部の地域や分野という制約があるものの、米国ではドローン（小型無人機）を使った配達サービスが始まった。グーグル、宅配荷物や市販薬届ける商業サービス米グーグルの持ち株会社である米アルファベット傘下でドローンメーカーの米ウイングは10月1…
アマゾン、急拡大戦略が裏目に出たか 米国サイトで消費期限切れ食品が多数報告される
米CNBCによると、ここ最近、米国の消費者は、米アマゾン・ドット・コムの米国サイトに問題があることに気づき始めたという。消費期限切れの商品が多数売られているという。品質基準の実効性に疑問の声それらは、アマゾンのマーケットプレイス事業を通じ…
ウーバーを脅かすカリフォルニアの画期的新法 ドライバーも配達員も「請負」から「従業員」へ
米カリフォルニア州の議会で今年9月10日、画期的な法案が可決した。米ウーバーテクノロジーズなどの配車サービス、いわゆるギグエコノミー（Gig Economy）で働くドライバーなどの人たちをこれまでの「請負業者」ではなく「従業員」として扱う…
アマゾンの料理宅配企業への出資を英競争当局が調査 英競争・市場庁は何を問題視しているのか？
米アマゾン・ドット・コムは今年（2019年）5月、英国のフードデリバリー（料理宅配）サービス企業「デリバルー（Deliveroo）」に出資した。このとき、デリバルーが実施した計5億7500万ドル（約630億円）の資金調達で、アマゾンは最大…
アマゾンが検索広告市場で躍進 米国市場で2位に浮上、グーグルとの差を縮める
米国の市場調査会社eマーケターがこのほどまとめたレポートによると、米国の検索広告市場は今年、551億7000万ドル（約6兆円）規模となり、前年から約18％拡大する見通しだ。グーグルのシェア73.1％とダントツ企業別の検索広告売上高は、米グ…