アップル、iPadで虚偽広告か？ 豪当局が販売差し止めなど求め提訴

米アップルがオーストラリアでトラブルに遭っているようだ。同国の公正取引委員会に当たる競争消費者委員会（ACCC）が、タブレット端末「アイパッド（iPad）」の販売でアップルが消費者の誤解を招く宣伝を行ったとして、メルボルンの連邦裁判所に提訴した。

豪州では高速通信サービスに対応せず

複数の海外メディアによると、アップルはこれを受け、払い戻しを行うと発表したが、事態はそれだけでは済まない様相を呈してきた。

当局は、正確な製品情報を消費者が認識できるよう早急な対策が必要としており、払い戻しのほか、販売差し止め、訂正広告、罰金なども求めているからだ。

当局が問題視しているのは、新型アイパッドのうち、無線LAN（Wi-Fi）と携帯電話会社のデータ通信サービスに両対応する「Wi-Fi＋4Gモデル」。

このモデルは高速なLTE回線に対応し、名称に次世代通信技術を意味する「4G（第4世代）」という言葉を使っているが、オーストラリアで唯一LTEサービスを提供しているテルストラの周波数帯には対応していない。