メタ、売上高最高も営業益37％減　巨額AI投資へ無議決権株新設、ザッカーバーグ氏の支配維持未成年の安全対策巡る和解金響く　フリーキャッシュフロー初のマイナスに

米メタの2026年7～9月期決算は、売上高が前年同期比26％増の646億100万ドル（約10兆2200億円）と過去最高を更新した。増収は15四半期連続となった。

全体の98％を占めるインターネット広告事業の売上高は前年同期比26％増の630億6100万ドルだった。AIによる広告配信の最適化やレコメンデーションの改善が奏功し、力強い成長を維持した。

一方、営業利益は同37％減の129億8800万ドルと大幅に落ち込んだ。未成年の安全対策を巡るSNS訴訟の和解に伴い、98億8900万ドルの費用を計上したことが重荷となった。

さらに10月21日には、過去のデータ管理不備を巡り米ニューメキシコ州の裁判所から250億ドルの制裁金支払いを命じられるなど、訴訟リスクが業績の下押し圧力となっている。

純利益は前年同期の約3.6倍となる98億6000万ドル（約1兆5600億円）だった。前年同期に税費用を巨額計上した反動で大幅増益となったものの、訴訟費用が響き4四半期ぶりに100億ドルを下回った。