アップル、インドへ本格シフト　「iPhone 16 Pro」生産実現も課題は山積 「サプライチェーン構築」「労働力の確保」「地政学的リスク」

米アップルは、中国偏重のサプライチェーンからの脱却を目指し、インドへのシフトを加速させている。背景には、米中貿易摩擦、中国政府の「ゼロコロナ政策」によるサプライチェーン混乱の苦い経験、そしてインド市場の潜在力がある。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、アップルは2024年に世界で2億3200万台のiPhoneを出荷した。そのうち約15%がインドで生産されたが、2027年にはこの比率を25％にまで引き上げる計画だ。

インドシフトの理由と背景

2017年、第1次トランプ政権の対中関税政策を機に、アップルはいわゆる「チャイナ・プラス・ワン」と呼ばれる戦略を本格化させた。これは、中国のサプライヤーに加え、他の国のサプライヤーを追加・活用することだ。

その魅力的な投資先となったのは、最大の人口規模を持つ民主主義国家で、巨大な市場を抱えるインドだ。モディ政権も、製造業振興策「メイク・イン・インディア」を推進し、外資企業の誘致に積極的だ。特に、PLI（プロダクション・リンクト・インセンティブ、生産連動型優遇策）と呼ばれる補助金制度は、スマートフォン製造に対する手厚い優遇措置となり、アップルの進出を後押しした。

アップルは2017年に電子機器受託製造サービス（EMS）大手の台湾・緯創資通（ウィストロン）と連携し、インドでiPhoneの生産を始めた。その後、同じくEMS大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業や台湾・和碩聯合科技（ペガトロン）がインド生産を開始した。インドの大手財閥タタ・グループが2023年に買収した、ウィストロンのベンガルール近郊の工場でもiPhoneを製造している。