欧州委、AppleとMetaの新料金を監視　調査の意向 ベステアー氏「DMAの恩恵を損ねる恐れがある」

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は、米アップルと米メタが欧州向けサービスに設けた新たな料金制度を調査する意向だ。

ベステアー氏は英ロイター通信とのインタビューで、「私たちには強い関心を持つことがいくつかある」と述べ、アップルが開発者から徴収する、アプリのインストール件数に基づく手数料に言及した。

「インストール件数に基づく手数料」を監視

EUは2024年3月7日、巨大IT（情報技術）企業に自社サービスの優遇を禁じるデジタル市場法（DMA）の全面適用を開始した。ベステアー氏はこの新法について「ユーザーに選択肢を増やすことを目的としている」とし、「アップルの新料金は、DMAによる恩恵を損ねる恐れがある」と懸念を表明した。

アプリ配信サービス「App Store」を介すことなく、スマートフォン「iPhone」向けアプリをダウンロード（サイドローディング）できるようにすることなどを求められたアップルは24年1月、同社のエコシステム（経済圏）を開放すると発表。その一環として、開発者が自社のウェブサイトからアプリ配信できるようにしたり、自社アプリストアを運営をしたりできるようになるとした。

アップルはこれに伴い、EU域内の同社製オペーレーティングシステム（OS）上で過去12カ月、初回インストール件数が100万件を超えたアプリに対し、1件当たり0.5ユーロ（約82円）の手数料「Core Technology Fee（コア技術料金）」を徴収すると発表していた。