米AMDがIntel訴訟で大規模なキャンペーンを展開，その意図はどこに？

　米AMDが米国で米Intelを提訴した後，事態は世界に飛び火した。米国での提訴からわずか2日後，日本AMDが，Intel社の日本法人インテルによる違反行為で損害を受けたとして約60億円の賠償請求訴訟を起こした（関連記事）。7月12日には欧州委員会と関係当局がIntel社とコンピュータ関連企業などを立ち入り検査した。

　Intel社は同社の商慣行が公正かつ正当なものと主張しているが，AMD社は欧州委の捜査を歓迎する声明を発表，米国で同社の主張を訴える広告を大手新聞に掲載するなど，異例とも言える大規模なキャンペーンを展開している。今回は，このIntel訴訟とAMD社のキャンペーンの意図について，米メディアの報道を見ながら考えてみたい。

歴史的な和解から10年

　まずはAMD社とIntel社の関係の経緯について簡単に振り返ってみる。両社間の争いの歴史は長い。1980年代半ばの386プロセサを巡る争いから始まり，1991年にはAMD社が米国で独禁法違反訴訟を起こした。後に，Intel社に1000万ドルの賠償金支払い命令といった判決を経て1995年，AMD社とIntel社はすべての係争に決着をつけ和解した。