メタやツイッターなどSNSに逆風、景気減速・ドル高・競争激化で人員削減も

SNS（交流サイト）「Facebook（フェイスブック）」を運営する米Meta（メタ）が社名を変更したのは1年余り前の2021年10月28日だった。このときマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、「数年内に当社はSNSの企業からメタバース（仮想空間）の企業へと変わる」と宣言。それ以降「次のコンピューター基盤を構築する」（同氏）との目標を掲げ、メタバース事業に多額の資金を投じてきた。だが同事業は赤字続きで、先行投資がかさむ状態が続いている。

同社は22年11月9日、全従業員の約13％に当たる1万1000人超を削減すると明らかにした。04年の創業以来初の大規模リストラで、ネット広告市場の低迷や株価急落に対処するようだ。ザッカーバーグCEOは同日、従業員に対し「これは悲しい瞬間だが、回避する方法はない」と説明した。パンデミック（新型コロナの世界的な流行）中に急増したオンライン活動が、その後も続くと想定したことは間違っていたと認め、「私はその責任を負う」と述べた。

メタバース事業の赤字は2023年も拡大

22年10月26日に開示した7～9月期のメタバース関連事業「Reality Labs（リアリティー・ラボ）」の売上高は前年同期比49％減の2億8500万ドル（約415億円）で、売上高全体に占める比率がわずか1％にとどまった。一方、同事業の営業損失は36億7200万ドル（約5300億円）で、前年同期の損失額26億3100万ドル（約3800億円）から拡大した。同社はメタバースを長年かけて育てる事業とみており、損失額は23年も拡大する見通しだ。

米CNBCによると、ザッカーバーグCEOは12年の新規株式公開（IPO）準備中に、投資家宛ての書簡で「私たちはお金を稼ぐためにサービスを構築するのではなく、より良いサービスを構築するためにお金を稼ぐ」と述べた。恐らく今後もこの信念に基づき、メタバースが成功するまでSNS事業で時間稼ぎをするのだろう。

しかし、その糧となる広告事業に逆風が吹いている。メタが先ごろ発表した22年7～9月期決算を受け、米株式市場で同社株が急落した。ロイター通信によると、決算発表日引け後の時間外取引で約20％下落し、時価総額が約670億ドル（約9兆7500億円）消失した。メタの時価総額は21年末時点で9219億ドル（約135兆1400億円）だったが、22年10月27日には2722億ドル（約39兆9000億円）となり、わずか1年足らずで70％減少した。