米Googleのサービスを巡って、世界の規制当局が監視の目を光らせている。Googleは米国時間2010年2月23日、同社検索サービスの商慣行について欧州の企業3社が苦情申し立てを行ったことを欧州委員会（EC）から通知されたと発表した。
3社とは、英国の価格比較サイト「Foundem」、フランスの法関連検索エンジン「ejustice.fr」、そして米Microsoft傘下のショッピング・サイト、ドイツ「Ciao! from Bing」。欧州委員会はこれを受けGoogleに意見を求める書簡を送付し、この問題に関する予備調査を開始した。競争法担当と緊密に協力して調査を進めていく意向だ。
「Google Book Search（Google Books）」「Google News」「Street View」など、Googleのサービスを巡っては世界各地で問題が浮上している（表）。英Financial Timesの記事は、今回の欧州委員会の動きは、世界の規制当局が巨大化するGoogleへの監視を強化していることの表れだと報じている。
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「Googleへの監視を強化する世界の規制当局、ついに欧州委員会も動く」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。