懸念広がる中国事業、Googleに続きドメイン最大手も当局に反発、Twitterは中国版を開発中

　米Googleが中国政府に強いられてきた自己検閲を停止し、波紋を広げている。Googleと当局の交渉は、ともに一歩も譲歩の姿勢を示さず、ついにGoogleが奇策に転じた。そうした中、ドメイン名登録最大手の米Go Daddyも当局に反発、「.cn」の新規登録を中止すると発表した。同社顧客へのサイバー攻撃も明らかになった。

　また米Twitterの幹部は同社が中国向けサービスを準備中であることを明らかにしたが、今回のGoogleの一件も手伝ってその実現性は疑問視されている。米Appleが、Android端末メーカーの台湾HTCを訴えGoogleをけん制するなど、この3月はIT業界がダイナミックに動いた。だがとりわけ中国関連の話題が多かった。

Google、アクセス状況の公開で当局をけん制

　営業拠点や従業員を中国本土に残したまま、コンテンツは当局の手の届かない所に置く。Googleはそうした解決策で「とどまりながらも撤退もする」という目的を達成したかのようだ。しかし、「Googleは賢すぎるが故に、当局の怒りを買っている。やがて翻弄（ほんろう）されることになる」。英Financial Timesなどの欧米メディアはそう報じている。