再び登場した米マイクロソフトの“内部文書”

　先週の本コラムで，「独禁法裁判を切り抜けた米マイクロソフトに忍び寄るLinux勢力」という記事を掲載した（記事）。実は偶然だったのだが，この記事の掲載日であった11月8日（日本時間），「Microsoft社の対オープン・ソース戦略に関する内部文書がリークされた」というニュースが世界を駆けめぐった。

　オープン・ソースの支持団体OSI（Open Source Initiative）の設立者であるEric S. Raymond氏が，同氏の元に届けられたMicrosoft社の“内部文書”（とされる文書）を，OSIのWebサイト（opensource.org）に掲載したのだ。

　この文書には，Microsoft社が世界で行ったとされる，オープン・ソース／Linuxに関する調査結果が記してある。また，同社がこれまでとってきた戦略が逆効果となっているという分析や，米国以外，とりわけドイツ，フランス，日本において，オープン・ソース／Linuxが支持されており，Microsoft社にとってこれらの市場が最も切り崩しにくくなっている，という分析もある。