米Microsoftが変身，知的財産戦略の見直しで狙うもの

　ここ最近，米Microsoftの動きに大きな変化が表れている。感謝祭の週が終わって最初に発表したのは，知的財産ライセンス供与の新たな計画（関連記事）である。これまで自社の知的財産についてかたくなに保護主義だった同社が，一転して方針を変えた。

　その趣旨は，「業界と協調していくこと，協力関係を構築することでIT産業の発展を促進する」ことだという。これまで同社は，ソース・コード開示プログラム「Shared Source」を実施していた。しかしそれは同社が認定した企業などに限られていた。今回の計画は「基本的にすべての企業に公平に開放する」（同社）というもので，これまでとは大きく異なる。

　これまでのイメージの払しょくを図るべく，突如“優等生”になった感があるMicrosoft社だが，同社は本当に変わったのだろうか。米New York Timesの記事は今回のライセンス計画を「侵略的独占主義者からの変ぼうぶりを示す」と表現しているが，その背景には何があるのだろうか。今回はこうした米メディアの情報を拾って，そのあたりを探ってみたい。